市議会では、私たちが暮らしやすくなるように、みんなが選んだ市議会議員が川越市に質問や提案などをします。
みんなが払っている税金が無駄なく使われているか、チェックできる場とも言えます。
このコーナーは、公開されている市議会を傍聴し、主なやりとりの一部を一問一答の形にまとめたものです。
このため、質問や答弁で実際に使われた言葉や用語、やりとりの順番や分量とは異なっています。

・市職員の労務管理について
・市民サービスについて

・生活保護の課題について

・南古谷駅北口開設と周辺整備について

・学校給食の食器について

・市が管理する個人情報の保護について
・拳銃発砲立てこもり事件について

・南公民館の移転について
・児童生徒の情報教育について

・障害を持つ人の福祉について

開発に伴う農業用用排水路の問題について

・生活習慣病の予防策について
・防災対策について

・多重債務者の対策について
・携帯電話のリサイクルについて

・道路建設や拡幅の要望から建設まで
・観光ルートの空き店舗について

・地域のまちづくりについて
・旧高階出張所の跡地利用について

・高齢者の聴覚検診について
・ネットいじめや有害情報から守る対策は

・地産地消と川越芋について
・安心の医療の課題について

・川越市駅周辺問題について
・子育て支援や市立養護学校について

・後期高齢者医療制度の問題について
・観光客の受け入れ態勢について

・学校給食の食材について
・川越駅東口のバリアフリーについて

・市役所や公共施設の土日開庁を
・市街化調整区域の下水道整備について

・地域防災について・公益法人制度改革は
・男女共同参画の推進について

【市議会一般質問１日目】（2008年６月16日）

倉嶋美恵子市議
（P川越21）

市内で生活保護を受けている人は、現在どのくらいいるのですか？
国や県の状況と比べた状況は？

昨年度は2,010世帯2,918人が生活保護を受けており、保護率は8.7％です。これは国全体より低く、県内では40市中10番目です。

　倉嶋市議

生活保護の人に対応するケースワーカーの人数と、１人当たりが受け持つ世帯数は？

現在のケースワーカーは昨年より２人多い19人で、１人が106世帯を受け持っています。

専門性が求められ、幅広い知識や経験が必要なケースワーカーの研修態勢は？

国・県などの研修会に参加しているほか、ベテラン職員が指導者として新人のサポートにあたり、実務を進めながら能力向上を図っています。

不正に生活保護を受けている例はありませんか？

不正に生活保護を受けている人がないよう定期的に調べています。
不正が明らかになれば、生活保護費を返してもらいます。

持ち家に住む２人家庭で、1人が生活保護を10年以上受けているのに、もう1人がドイツに滞在しながら持病を治療している例があると聞きますが。

持ち家が居住用であることと、評価額が2,500万円以下という条件を満たしていれば生活保護の対象になります。
３月末現在、持ち家で生活保護を受けているのは91世帯で、保有が認められない11世帯に対しては売却するよう指導しています。

個々の事例にきめ細かく的確に対応しきれていないのは、ケースワーカーの人数が足りないせいでは？
専門知識を持って生活保護にあたるソーシャルワーカーが現在1人しかいないようですが、もっと増やす必要があるのでは？

国の標準ではケースワーカー1人が受け持つ世帯は80世帯とされており、川越市の場合は必要な25人に6人足りない状態です。
限られた職員数の中で各部の増員希望に応えるのは難題ですが、今後、社会福祉士などの資格を持った職員配置など配慮していきたいと思います。

入札制度について、下限額を示す「最低制限価格」を公表するのは、今年度から入札の後にするよう改められたようですが、上限額を示す「予定価格」は今も入札前に公表されています。事前に公表するメリットとデメリットは？

事前公表するメリットは、見積もり積算が妥当な額に近づきやすいことや、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止できることなどです。
デメリットは、落札価格が高止まりになる可能性があることや、談合がしやすくなる危険性があることなどです。

「最低制限価格」がいつも「予定価格」の80%になっており、一方だけ事後公表にしても全く意味がないのでは？

県内には入札の前に公表している市と、前後併用で公表してしている市がそれぞれあります。今後、研究部会の中で検討していきたいと思います。

国の指針では、「予定価格」の設定で安易な歩切りを厳に慎むように、と通達されているのでは？

市の契約規則に基づいて、取引の実例価格、需給の状況、内容、工期の長短、地域の特殊性などに配慮して設定しているものです。

「予定価格」の事前公表は、平成18年に国から取り止めを含む適切な対応をするようにと通知があったはずですが、改める考えはありませんか？

課長らで構成する研究部会で討議され現状に至っているわけですが、指摘された点も考慮に入れて副市長や部長を交えた会議で研究・検討します。

談合の疑いで県に刑事告発され、12カ月の指名停止になった市内の業者５社に対し、市はどのような対応をするのですか？

現時点では逮捕者が出たり起訴されたわけではないので、市が指名停止にすることは難しいと思います。

災害発生などの緊急時、市役所内で障害者が避難する際などに不安があります。西玄関など、バリーフリー化をもっと進めてほしいと思いますが。

一部を自動ドアに替え、外部階段にも手すりを付けました。１～２階のトイレに洋式を増やしました。さらに改良を進めたいと思います。
緊急時の避難誘導では、児童・高齢者・障害者・女性を優先するよう指示しています。訓練は毎年行っています。

南古谷駅に北口を設けて周辺整備を進めてほしいのですが。始発電車を作ってほしいという声も出ています。

北口の開設や駅舎建て替えについてJR東日本に要望していますが、具体的な計画は出ていません。駅周辺の整備については今ある市有地だけでは足りないので、道路整備を含め地元の人たちと話し合い、用地を確保していきたいと思います。

ウニクス南古谷に映画館やボウリング場、スポーツ施設の建設が進められていますが、完成すると交通渋滞など住民の生活に支障が出るのでは？

新しい施設は鉄骨３階建てで、１日約3,450人が利用する予想だそうです。公聴会で、住民から交通安全や治安悪化について不安の声がありました。

南古谷周辺の県道整備は県が順次進めているそうです。
市道については整備を進めていきたいと思います。

ウニクス周辺の交通整備のため、信号機の設置や改良をお願いします。

川越警察によると、踏切近くのT字路に信号機を付けると踏切とのタイミングが難しく、かえって渋滞する恐れがあるので難しいと聞いています。東京かりんとうの所の交差点も現状では道路が狭く、手押し信号から自動信号に変えられないそうです。

南古谷の駐在所を、24時間体制の交番に格上げして治安を守ってほしい。

県警や川越警察署などと話し合っていますが、人員確保や予算の問題があるそうで、今後も引き続き要望していきたいと思います。

ウニクスの北側にある排水路の水が九十川に流れ込み、増水して危険なので何とかしてください。

排水路は荒川右岸用排水土地改良区が管理、一級河川の九十川は県が管理しているので、双方に市から要望を出していきたいと思います。

南古谷地区には東邦音大や東高校などがあり、学園都市の性格もあります。川越の東玄関口としてきちんと整備してください。

市の都市計画マスタープランでも掲げられており、自然保護に配慮しながら若者の集まる活気ある街に整備していきたいと思います。

笠幡駅周辺には霞ヶ関西小学校と霞ヶ関西中学校、川越西高校があり、朝の通学時間に狭い市道に約800人の児童・生徒が集中します。
交通量の多い車道を子どもたちが歩かなければならないほど混雑していて大変危険です。いつ事故が起きても不思議ではないと心配です。
歩道整備や交通規制をする考えはありませんか？
また、防犯対策は？

防犯については街路灯を明るいものに交換したり、学校関係者や地元住民の活動、青色灯パトロール、警察の協力などで改善しています。通学時の交通安全については小学校正門前に信号機を設置しましたが、その時間帯だけ車を他の道路に迂回させられないかなど、更に検討します。

防犯については、不審者情報調査で平成16年度41件、17年度29件、18年度23件、昨年度13件と減っており、地域の取り組みの成果が表れています。

霞ヶ関西小学校の正門前を通る市道など、子どもたちの安全確保のため歩道の整備などを進めます。

少子化や監督する先生が足りないために続けられない運動クラブがあるようですが、現状と対策は？

部活動は心身の育成に大切なものと考えています。5月現在、市内中学校の運動クラブ加入率は男子87.2％、女子62.7％、合わせて75.4％です。
22校で257クラブあり、担当教師の数が足りず、現在16校で26人の外部指導員の協力を受けています。増員や制度化など検討します。

川越市の学校給食では、どんな素材の食器を使っているんですか？　破損で生じる金額は？

５月１日現在、小学校33校で17,950人、中学校22校で8,603人、特別支援学校48人の計26,601人が学校給食を利用しています。
お碗や皿は強化磁器製で、トレーはポリプロピレン製です。１回の給食で５万～８万個が使われ、年間約8,600個（513万円分）が割れています。

割れた食器はどうしているんですか？

製造業者に回収させて、強化磁器は食器や建築資材に、トレーはゴミ箱などにやリサイクルされています。

お椀が１個600円くらいするようですが、再生PET樹脂を使った食器など、もっと割安で割れにくいものは無いんですか？

平成5年から、家庭と同様の材質で安全と耐久性が高い強化磁器製に変えました。
耐久性や安全性、コスト追求など情報収集や研究を続けていきます。

平成18年５月に市街化調整区域についての条例が施行され、2年間で約54haが宅地に転用され開発がされたそうですが、良い点と悪い点、課題は？
一度宅地開発されてしまうと失われた自然は元に戻りませんが、条例を見直したり一時凍結する考えはありませんか？

メリットは、未利用地の有効利用や人口増による市の活性化と税収増など。問題点は、ごみ収集や排水などについて古くからの住民とのあつれき、営農環境や自然環境への影響などがあります。条例については今後、内容を速やかに見直していく必要があると思います。

市街地の周辺地域で開発を進め、中心市街地を活性化していくという政策は矛盾するのでは？　また、農地が減ると食糧自給に影響があるのでは？

開発による土地の有効活用、中心市街地の活性化、優良な農地の保全や自然環境を守っていくことは、いずれも重要と考えます。それぞれ整合性を保ちながら進め、バランスの取れた政策に取り組んでいきたいと思います。

申請書類など、市で扱う市民の個人情報は、不要になったときにどう処分しているんですか？　処理の確認は？

決められた保存期間が過ぎた書類は、課ごとにシュレッダーを掛けたり、業者による溶解処理をしています。
委託業者の作業には、市の職員が同行して処分に立ち会って確認しています。

職員が私物のパソコンを持ち込んで使ったり、データを持ち出すようなことはありませんか？

私物のパソコンを持ち込まないように、使う職員１人に１台を配備しています。執務室の外へのデータ持ち出しは禁止しています。

6月３日に南古谷で起きた拳銃立てこもり事件で、市はどう対応したのですか？事件・事故など人災に対する危機対策は？

まず市民部を中心に初動体制を取り、続いて副市長が議長を務める第二次危機対策会議を設置し対応しました。事件が長引く場合などは市長が判断して第三次危機対策会議へ移行する仕組みですが、今回はその前に解決しました。

朝５時10分ごろ川越警察から市の当直に連絡があり、直ちに関係する部署や学校などに連絡しました。避難所となった公民館や東邦音大など４カ所に職員28人を派遣し、情報収集・伝達に努めました。避難された住民159人には、朝食（おにぎり、パン、飲料水）と昼食（休校で使われなかった給食）を配りました。

朝5時20分に副部長宅に市の当直から連絡があり、教育長の指示で市教委から南古谷の児童生徒を自宅待機させるよう連絡ました。

住民への周知や避難誘導は？　混乱は起きませんでしたか？

事件発生は警察や今泉地区の自治会を通じ住民に伝えられました。避難誘導は朝６時ごろから、警察が行いました。
この地域では日頃から自主防犯パトロールが行われ、住民のコミュニティー意識も高く、皆さん協力的で冷静に対応されていました。

年内に閉鎖される南公民館は、代替施設はどうなるのですか？　
これまでの検討内容はどういったものなのですか？

仮移転は、２つの案で検討してきました。民間ビルを借りる案は、不特定多数の人が利用する公民館なので消防法の規定に合わず、諦めました。
３年リースで仮設のプレハブを建てる案もありましたが、総額約5,600万円かかることが分かり、高額なため諦めました。現在、代案を探しています。

使用率が72%と市内で最も高い南公民館は、コミュニティーの核として重要なので、5,600万円かかっても仕方ないのでは？　代案の内容は？

代替施設の移転場所・規模ともに未定ですが、今の部屋数を確保するのは難しいので、不足分は他の公民館を利用できるように調整します。
地域振興ふれあい拠点施設が完成する平成24年３月までは、不自由をお掛けしますがご理解ください。

犯罪の温床となっているインターネットや携帯電話の有害な部分について、児童・生徒にはどう教えているのですか？

学校や公共施設にあるパソコンは、出会い系サイトや有害サイトなど、子どもたちが目にしないようフィルタリングを施してあります。

いじめや不純異性交遊にもつながる児童生徒のプロフや学校裏サイトについて、市はどのくらい把握していますか？　指導内容は？

プロフや学校裏サイトに児童生徒が書き込みを行っていることを確認しているのは、市内小学校５校、中学校19校、市立川越高校です。

子どもたちは交換日記のような感覚で無邪気に書き込みをしていますが、他人が友人に成りすまして誹謗中傷することがあるようです。１人がクラス全員に成りすまして「死ね」と書き込み、読んだ子どもが皆に嫌われたと思い込んで不登校になる例もあると聞きます。
携帯サイトではJK（女子高生）、JC（女子中学生）、WU七（諭吉がWで2万円）、保別（ホテル代別）、やん…（連絡先は080…）などの隠語が使われています。顔写真をさらしたページに、勝手にアダルトサイトのリンクを張られてしまうこともあるようです。怖さの教育は？

情報通信ネットワークの負の部分については、あらゆる教育場面を通じて情報モラル指導をしていきたいと思います。

市が把握している障害者に限らず、心身に何らかの不自由や障害を持つ人は大勢いますが、災害時にはどう対応していますか？

障害のある人や高齢者、乳幼児など災害時要援護者リストを作成中です。災害時の安否確認や素早い避難誘導に役立てたいと思います。
将来的には内容を検討した上で自主防災組織や自治会、民生委員に情報提供し、日頃からの見守りや支援に活用してもらえればと思います。

障害者が消費トラブルに巻き込まれる事例は？　その対策は？

昨年度に市生活情報センターへの相談は1,300件あり、うち40件が障害者からのものと思われます。印鑑や健康器具の訪問販売などです。
市立養護学校などへの出前講座を行うなど、悪徳商法にだまされないよう啓発していきます。

災害時に市民が避難する拠点にもなっている、学校のバリアフリー化が遅れているのでは？

学校の耐震化は優先的に進めています。手すりの設置などバリアフリー化についても進めていきます。

60年ぶりに教育基本法が改正されましたが、川越市独自の取り組みはどんなものがあるのですか？

川越の伝統・文化の教育や、市内・近隣の大学と連携した理数・体育教育を行っています。独自に中学３年対象に学力調査を行っています。

川越市内の児童・生徒の学力・体力の水準は？

昨年度の国語・算数の学力テストは、小６が全国平均より上で、中３がほぼ平均でした。体位は小・中の全学年で全国平均を下回っています。
体力は、中３男子が80種目中８種で、中３女子が６種目で県平均を上回るなど、学年が上がるにつれて県平均を上回る傾向があります。

子どもたちの理数科離れへの対策として、科学館を造るべきだと訴え続けてきましたが、重ねて要望します。

科学わくわくラーニングや博物館・美術館を利用した学習で、本物にふれる感動体験を通じ質の高い知識・技能を身に付ける指導をしています。

避難所にもなっている保健所・保健センターなどの駐車場が冠水しましたが、大雨で使えないのでは公共施設として問題では？

駐車場が冠水した場合、周辺に代替の駐車場を借りて利用者に案内・誘導しています。

浸透ますの改修、鉄骨による駐車場のかさ上げ、高低差を付けて全体の冠水を防ぐなど、個々の状況に応じて研究・改善をしたいと思います。

「市立川越高校の施設を利用して市立大学を作りたい」という市長の発言と、中高一貫教育を考えている市教委の方針は矛盾しているのでは？

市立大学の設置と中高一貫教育は、両方並行して進めていきたいと考えています。

ハードルが高くて実現が難しい「市立大学の設置」を、あと７カ月で任期が切れる市長が言い続けるのは無責任なのでは？

女子高から市立大になった高崎経済大学を例に発想しました。市立大設置は川越市に有益と思いますので、誰が市長になっても続けてほしいと思います。

芳野・古谷・南古谷地区は開発が進み、宅地から農業用水路に雑排水が流れ込んで水質悪化が心配です。３地区の開発面積の実態は？

平成18年5月から20年５月までの開発許可面積は、芳野地区35,460平方メートル143区画、古谷地区14,929平方メートル45区画、南古谷地区49,255平方メートル178区画です。

市街化調整区域の合併処理浄化槽の数と、処理された排水の水質基準は？　維持管理のチェックは？

昨年度、市内全域に設置された合併処理浄化槽は568基、うち芳野・古谷・南古谷地区は160基です。水質基準はBOD値１リットル当たり20mg以下、除去率は90％以上です。市に送られた年１回の法定検査の結果をチェックしていますが、検査を受けてもらえない施設の水質はつかめていません。

森林保全や水辺の創造など緑と川の再生が求められていますが、農業や自然教育などに重要な役割を果たす伊佐沼の水質改善への対策は？

伊佐沼の水質浄化は、これまでに官民共同でいろいろ行ってきましたが、目立った結果は出ておらず、より効果的な対策が急務だと思います。
富栄養化した底泥を取り除き、自然傾斜護岸に改修して浅瀬や島を作って水生植物を植えるなど、自浄能力が回復するよう県とも協議します。

生活習慣病への市の取り組みと成果は？

健康づくり運動指導を受けた人のアンケートで、99人中73.8%が体脂肪率が、81%が血圧が、60％の人が持久力が改善したと回答しています。

市や各自治会の防災備蓄庫の現状は？　管理や期限切れの処理は？

本庁地区４カ所、高階地区３カ所、古谷・南古谷・福原・霞ヶ関北・大東・名細地区に各１カ所の計13カ所に備蓄庫を設置してあります。
備蓄されているのは、食料（乾パンとアルファ米が計175,000食、お粥が17,000食）、タオル・コップ・歯ブラシの日用品セットや毛布・紙おむつ・懐中電灯などの生活必需品のほか、応急対策資材・機材として発電機や廃水ポンプ、かまどセット、組み立てトイレです。
備蓄食料は５年サイクルで交換し、賞味期限が１年を切ったものから順に防災訓練などで試食用に利用しています。残りは廃棄します。

飲料水の備蓄は、していないのですか？

ペットボトルの備蓄はありません。避難場所になっている中学校22校に災害用給水井戸が設けてあり、水質やポンプを毎月点検しています。

自主防災組織の結成状況や市の支援は？

自主防災組織独自の防災倉庫設置などに補助金を支給しています。自主防災組織ができていない自治会には組織作りの研修会を行っています。
今年６月１日現在、市内に142の自主防災組織があり、結成率は57.2%です。

備蓄庫の鍵は市が管理していて、災害が起きた時すぐに現場で備蓄庫が開けられないのは問題があるのでは？

自主防災組織のリーダーに鍵を預けるなど検討したいと思います。

多重債務に悩んでいる人から市への相談は、どのくらいあるのですか？

市生活情報センターへは、平成17年度に1,514件中83件、18年度は1,320件中72件、19年度は1,273件中87件の多重債務者からの相談があり、広聴課へは17年度1,644件中270件、18年度は1,602件中256件、19年度は1,578件中229件が多重債務に関係する相談がありました。

生活福祉課への相談は17年度430件、18年度566件、19年度686件ですが、多重債務によるものがどれだけあるかは把握していません。

広聴課、生活福祉課、生活情報センターなど、連携して多重債務者の相談窓口を一本化してはどうですか？

盛岡市など先進地の例を参考にしながら、多重債務に係わる専用窓口の設置を検討していきたいと思います。

将来、多重債務に陥ることのないよう、児童生徒への金銭教育は行っているのですか？

中学校卒業までに、収入と支出のバランスや貯蓄の大切さ、金銭の計画的な使い方や節約の大切さなどについて指導しています。市立高校では金融の知識や消費者として必要な知識などを指導、市立養護学校では悪徳商法から身を守れるよう指導しています。

公民館の講座で多重債務問題をテーマに取り上げ、子どもの金銭感覚を養う内容などを検討していきたいと思います。

レアメタル（希少金属）のリサイクルのために、市として使用済みの携帯電話を回収する取り組みは？

消し忘れた個人情報の取り扱いなど難しい問題もありますが、回収ボックスの設置などを検討していきたいと思います。

市民から、道路の新設や拡幅の要望や陳情はどのくらいあるのですか？　その内、どれだけ応えているのですか？

昭和55年度から平成19年度までの27年間に寄せられた要望・陳情は計494件で、幹線道路が72件、生活道路が422件です。このうち、着手し完成したものが124件、着手し事業中のものが88件、未着手のものが282件です。

地権者との交渉で、どの時点で工事に着手するのですか？

道路開発の説明会を開き地元と協議した上で、地権者の方と個別に用地買収の話し合いを進め、承諾書を提出していただいて工事に着手します。

未完成のまま工事が中断され、機能を果たしていない状態で放置されているものがありますが、なぜですか？　また、事業着手の優先順位は？

用地買収交渉で、金額や代替地の条件面で地権者の同意が得られないことなどが原因です。緊急性や効果などを考慮して事業に着手しています。

駅から観光スポットに至るルートに空き店舗が目立ちますが、現状は？　
市が借りて観光に有効利用する考えは？

川越駅、川越市駅、本川越駅から観光スポットまでに、昨年度は22の商店街に955店舗があり、このうち平成９年度と比較できる17の商店街について見てみると、10年間で店舗数は772から725に47店舗減りましたが、逆に空き店舗は37から51に14店舗増えています。
朝の連続テレビ小説の放映で観光客増が予想されますので、休憩所や情報発信基地、小江戸ブランド産品の販売などへの活用を検討します。

地域の活力を活かした全員参加の地域づくりの取り組みに対し、県から1,000万円の補助金が出る「地域元気アップ協働事業」活用の問題点は？

地域づくりの中心となる実行委を新しく立ち上げるためには、既存のNPOや地元企業など多様な地域団体との情報共有や庁内の連携が必要です。

それはどの政策にも共通する課題で、これまでの縦割り行政を改め、各課が密接に連絡して官民一体で取り組むきっかけにすべきだと思います。

川越市は昭和30年に１市９村が合併した街で、それぞれ特性も異なります。地域に密着したきめ細かい街づくりに努力していきたいと思います。

旧・高階出張所を地域自主防犯ステーションとして再活用するという話は、地元自治会長らも「突然聞かされた」と言っていますが、どのような経緯で出た話なんですか？　また、運営費用などはどうなるんですか？

旧高階出張所にある施設の再活用について庁内で協議した検討した結果を、今年３月27日に市から自治会連合会高階支会に提案しました。高階支会内で検討され４月26日付で再活用の申請書が市に提出されましたので、来年４月の開設を目指して施設整備を進めたいと思います。
施設の初期改修費は市が全額負担しますが、整備後の維持管理費は高階支会の負担になります。建物の修繕などは市の予算内で行う予定です。

再活用について地元では驚きと不安が出ています。事前の説明や周知が足りなかったのではないですか？

地元で検討する時間が、市の提案から１カ月しかなかったのは不十分でした。今後は時間をかけて協議をしていきたいと思います。

市内には65歳以上の人は、どのくらいいるのですか？
高齢化率は？
その内、閉じこもりや鬱（うつ）の人は？

今年４月現在で65歳以上の人口は63,220人で、高齢化率は18.87％です。５年後には78,680人で高齢化率23.44％になると予想しています。
チェックリストによる調査で、情報公開に同意した15,960人中、閉じこもり該当者は1,267人で7.9％、鬱に該当する人は3,633人で22.7％です。

高齢で耳が聞こえにくくなることが、閉じこもりや寝たきり、認知症や鬱につながっていると思いますが、市の対策は？

聴覚の衰えを早期に発見できるよう、聴覚検診の実施などについて検討します。

市内の児童・生徒について、携帯電話やインターネットによるいじめやトラブルの実態は？　

昨年度にインターネットを通じたトラブルは、市内の小学校で６件・18人、中学校で19件・40人がありました。ネットいじめは小学校は０件ですが、中学校では６件起きています。教育総合相談センターのいじめ相談直通電話に３件の相談がありました。

ネットいじめや有害情報から子どもを守るために、学校ではどう指導しているのですか？

小学校ではホームページや掲示板の適切な利用法や迷惑ネールへの対応などを教え、中学校では個人情報の扱い方や情報発信のルール・マナーを指導しています。学校と家庭が連携して情報モラルの教育をしていくことで、トラブルの回避に努めていきたいと思います。

川越の名産として知られているサツマイモですが、市内の生産が減っているのでは？　生産農家の支援など振興策が不十分なのでは？

平成元年に47haで987tあった収穫量は、18年度に26haで564tと半減しています。現地の直売所や観光農園で売られたり、独自ルートで加工業者に出荷されます。JAいるまの農協にも入荷せず、総合卸売市場には年間500t前後の市外産のサツマイモが入荷している状態です。
市外の主な生産地は、さいたま市が平成18年1,140t、三芳町が700tです。生産農家や後継者らと話し合い、ＰＲや支援を進めたいと思います。

市外で採れたサツマイモを「川越芋」と呼んで良いのですか？

江戸時代から川越藩と周辺で採れる芋を「川越芋」と呼んできました。JAS法による原産地表示が適正であれば問題ないと考えます。

評価が高かったサツマイモ資料館が閉館してしまいましたが、貴重な資料はもう陽の目を見ることはないのでしょうか？

閉館で市に寄贈された2,000～3,000点の資料は、これから順次整理して市立博物館で展示してきたいと思います。

医師不足が社会問題になっていますが、川越市の現状と課題は？

人口10万人当たりの医師数は、全国平均206.3人に対し埼玉県は135.5人で、全国最下位です。川越市は216.5人で、全国平均を上回っています。
埼玉医大総合医療センターなど11の救急病院があり、恵まれた環境と言えますが、軽症患者の救急利用を減らすことなどが課題です。

救急患者の受け入れ拒否（病院のたらい回し）は起きていないのですか？

昨年度、救急搬送は119番通報から医者に引き継ぐまでにかかった平均時間は40.7分でした。重傷以上の搬送1,082件中、救急患者の受け入れ先が１回で決まらなかった件数は、連絡２回目が99件、３回目が56件、４回目が28件で、14回目の連絡でやっと受け入れ先が決まった例もありました。

６月14日に東京メトロ副都心線が開通しましたが、川越にとって変わった点は何ですか？　川越市駅の位置付けや改修予定は？

副都心線の相互乗り入れにより、平日の上り９本、下り12本が増便しました。渋谷直通は33本あり、うち29本が川越市駅発となっています。
東武鉄道では、平成22年度までにエレベーターの設置やバリアフリー化など、駅舎の改修を予定しているそうです。

川越市駅は、六軒町などの住民から5,000坪の土地が寄付されて大正３年に開業しました。市民生活の核として、観光の玄関口として重要です。
川越市駅や本川越駅の西口設置、周辺道路や駅前整備など、地元の住民や企業、鉄道会社などと協議しています。

川越市駅の西側と本川越駅を結ぶ踏切の現状は？
横断橋を付ける計画は？

平成16年９月に調べた、踏切１回の遮断時間は平均１分40秒、最長４分17秒、１日の合計は9.5時間だそうです。また、朝８時から９時までは１時間のうち38.5分も踏切が下りた状態とのことです。横断橋設置については東武鉄道と協議をしていきます。

少子化が社会問題になっていますが、川越市の出生率は？　今後、新たな子育て支援策は？

平成19年度の国の合計特殊出生率1.34に対し、埼玉県は1.26で全国40番目で、川越市は平成18年が前年比0.04ポイント増の1.16でした。
平成17年３月に作った「かわごえ子育てプラン」に基づき、市・家庭・学校・地域・事業主などと連携して総合的な支援に取り組んでいます。

市内の幼稚園や保育園の保育料負担はどのぐらいなのですか？　補助など軽減措置は？

１人当たりの平均保育料は月額19,430円、年額233,160円です。総額は2,757人分で約６億4,280万円となります。

認可幼稚園は32園あり、園児１人当たりの平均保育料は月額21,980円、年額263,800円です。総額は5,478人で約14億4,500万円となります。

川越市の保育料は中核市の中で下から２番目に低くなっています。今後、３人目以降のお子さんに特別な補助をする案も考えています。

川越市立養護学校の歴史と現状は？　卒業生が社会的に自立していくために、具体的にどのような取り組みをしているのですか？

川越手をつなぐ親の会の要望で、昭和39年に県内初の養護学校として開校しました。
昭和47年からは小・中学部を県立川越養護学校に移管し、市立校では高校に準じる教育を通じて社会で自立できる自信と力を育んでいます。
具体的には、お金の計算や調理の学習、挨拶・会話の練習、校内実習に加え年３回の産業現場での実習や進路指導などを行っています。

４月に後期高齢者医療制度が始まってから、川越市に寄せられた問い合わせや苦情の件数・内容は？　問題点は？

３月31日から４月７日までに、担当する医療助成課の窓口に約850件、電話で約1,440件、合計約2,290件の問い合わせがありました。
主な内容は、保険証が届かない、保険証の字が小さい、保険料はいくらになるのか、なぜ75歳で線引きするのか、制度がよく分からない、今までと同じ診療が受けられるのか、なぜ勝手に天引きするのか、などでした。国を含め、周知不足を実感しました。

75歳以上の健康診断の内容は変わるんですか？　また、保険料滞納者は保険証を取り上げられるのですか？

川越市では、これまで通りの内容で健診を続けます。保険料滞納者は、個々の事例に応じて取り扱いを調整していきたいと思います。

「つばさ」の放映で観光客が120万～250万人増えると言われていますが、これまでのアンケートでどんな意見・要望が寄せられていますか？

昨年度の観光客アンケート調査で、回答した7491人から寄せられた要望は、多い順に、交通の安全性の向上（32％）、駐車場の整備（26％）、無料休憩施設やトイレ整備（16％）、観光案内板などの整備（13％）となっています。
市民からの要望としては、平成18年度の市民意識調査の中で「1000万人が訪れる街になるために必要な施策は？」の質問の回答で、多い順に、駐車場の整備、観光スポットへのアクセス向上、休憩施設の整備、トイレの整備となっています。

市内の公衆トイレは古く、規模も不十分ではないですか？　
駐車場の受け入れ能力は？

成田山別院の公衆トイレは昭和30年代に、高沢橋の元町公衆トイレは昭和56年に建てられたもので老朽化し、規模も今では不十分と思います。
市が管理する初雁球場周辺の駐車場は４カ所34台分で、昨年度は3,446台の観光バスが利用しました。

本丸御殿の隣にあるトイレは昭和42年に建てられたもので、面積も約30平方メートルと狭く、早急に建て替える必要があると考えます。

無料の休憩スペースや、市の歴史や変化が一目で分かるような案内板の設置は？

まつり会館駐車場の開放や、菓子屋横町東側の駐車場（私有地）を無料休憩所にできないかなど、検討していきたいと思います。

三芳野神社の境内に、無料休憩施設の東屋を建てるなど検討します。川越の街の変遷などが分かる総合案内板の設置なども検討します。

観光客が大勢訪れる一番街は、車と歩行者が交錯し危険で、ゆったりと散策できない状態です。試験的に歩行者天国にするなどの考えは？

地元商店街や住民、有識者などと話し合い、交通がどう変わるのかなどを研究して歩行者天国の実施などを検討したいと思います。

物価上昇や、中国産冷凍ギョウザ問題をきっかけに国産食材に切り替えたことで、学校給食の材料費への影響は？　給食費は値上げしますか？

年間8,310万円の材料費増になると思われますが、今年度は献立の見直しや経費節減で対応し、給食費の値上げは考えていません。

今年度中に学校給食懇話会を立ち上げ、皆さんの意見を聞きながら食材や献立、給食費の問題などを話し合っていきたいと思います。

学校給食では、どのくらい川越産の食材が使われているのですか？　地産地消を進めるため、地元食材を増やす予定は？

米・野菜など16品目で、全食材の15.2％が地場産です。金額では22.5％に相当します。米（約227t、約6,000万円）は、すべて川越産です。
昨年度から、原料の大豆が100％川越産の_油を使うようにしています。今後も、地場産食材を積極的に使用していきたいと思います。

米飯給食の回数は？　パンの原料になる小麦が更に値上がりすると言われていますが、毎日を米飯給食にしてもいいのでは？

小・中学校ともに週３回、年間111回です。地産地消と食育につながる米飯給食を増やすよう努力していきます。

川越駅東口の通行者数と車いす利用者数は？

平成18年度の１日の乗降客数は、東武線が約11万7,000人、JRが約７万4,000人の計約19万1,000人で、車いす利用者は10～13人とみられます。

川越シャトルバスの乗降場所が島になっていて、車いす利用者にとって不自由で危険です。交番脇のエレベーター付近に移せませんか？

エレベーター付近は現在、西武バスの通路、車いす利用者のタクシー乗り場、パトカー出入口となっており、現状では移設は難しいと考えます。

車いすでエレベーターからバス停に行く際、マイン前の歩道を放置自転車がふさいでいて通れない状態です。市の対策は？

昨年度は24回にわたり1,413台の放置自転車を撤去しました。平日は５人の係員が現場で、自転車の置き方を指導しています。

市民から要望の多い市庁舎や公共施設の土日開庁について、川越市は他市と比べて対応が遅れているのでは？　問題点は？

平成18年９月の時点で、県内で約９割の市が何らかの形で土日開庁しています。上尾市や坂戸市では土日も平常通り全ての窓口業務を行っています。
問題点は、一部開庁の場合に庁内全体の保安が心配なこと、土日に出勤した職員が代休を取ることによって平日の業務が大変になる、などです。

出張所と公民館が事務室を共有している高階市民センターの様な所から、試験的に土日開庁を行ってみてははどうですか？

出張所の業務は本庁との連絡が取れない状態では難しいので、本庁舎の土日開庁が先決と考えます。

土日に開催される川越まつりの際は、市庁舎はどう利用されているのですか？増加する観光客の案内などサービス向上に使ってはどうですか？

川越まつり当日は職員４人を配置し、正午から午後４時まで１階のトイレを一般客に開放し、招待者の受付や休憩所として提供しています。

市民の意識調査によると「川越市の職員の対応は親切で丁寧」と、きちんと評価されている。土日開庁も、やれば評価を得られるのでは？

市庁舎の土日開庁は、ぜひやりたいと思います。とりあえず、土曜開庁や窓口業務延長などから始めるよう検討します。

市街化調整区域の下水道整備が遅れているのでは？　今後の見通しは？

市内の約３分の２にあたる6,325haが下水道全体計画区域で、内訳は市街化区域3,218ha、市街化調整区域3,107haです。
市街化区域の整備は概ね完了しています。市街化調整区域の下水道化は620haで、全体に占める整備率は約60％となっています。
農業や自然に影響しないよう配慮しながら生活排水の放流先確保の調整を進め、南田島・木野目地区など整備していきたいと思います。

市の地域防災計画は平成11年に見直しが行われてから10年近く経っており、分かりにくいマニュアルなどを含め、大幅に修正すべきでは？

災害時の要援護者への対応、応援の受入体制、避難者のプライバシー保護やエコノミー症候群への配慮など、今年度に修正を計画しています。

自主防災組織が10年間で57.2％にとどまっているのは、何が問題なのですか？　市が積極的に自治会に出向いて組織作りを後押しすべきでは？

緊急性や必要性の実感が薄かったり、各自治体によってさまざまな事情があることなどが理由かと思われます。
今後は市の職員を派遣して、自主防災の組織作りについての問題点などを話し合っていきたいと思います。

市内には古くて危険な橋がどのくらいあるのですか？　定期的な点検は行っているのですか？　建て替えの予定は？

市が管理している橋は610基あり、最も古い橋は昭和10年に新河岸川に架けられた琵琶橋（小仙波町３丁目12番地）で、建て替えが必要です。
長さ10m以上で20年以上経過している橋50基について、今年５月に職員が橋桁などを目視で調査しました。今後、詳細調査も考えています。

大規模災害にいち早く適切に対応することが、被害を軽減するために求められていますが、図上の訓練などを行う予定は？

図上訓練を行うことによって、対応策の問題点が洗い出される効果も期待されますので、今年から１年置きに実施したいと考えています。

公益法人制度が12月に改革されますが、川越市の現状と、今後どう変わるんですか？

川越市には現在６つの公益法人があり、平成18年度には計２億1,300万円の補助金を支出しています。市の職員派遣は７人です。
公益法人はこれまで通り非課税です。市の業務委託に変更がない限り補助金も支給します。職員派遣も同様と考えています。

川越市は平成13年に男女共同参画推進条例を作りましたが、女性の登用はどのくらい進んだのですか？

川越市の各種審議会における女性委員の登用率は25.2％で、国（32.3％）、県（33.1％）と比べて低い状態です。
市職員2,411人中、女性は857人で36％いますが、部長は０％、副部長は4.26％、課長は7.89％、副課長は17.22％にとどまっています。

女性管理職の育成努力が足りないのでは？　セクハラやパワーハラスメントがあると聞きますが、アンケート調査して実態を把握する考えは？

人材バンクを作るなどして女性の登用を図っていきたいと思います。セクハラなどの実態調査は、本人に迷惑が掛からない方法を考えています。

市の業務委託は各課で個別に行っているようですが、統一窓口のようなものは無いんですか？　中心課とは何ですか？

同じ内容の業務委託が、手続きや金額が発注する課によってバラバラにならないようにするため、中心課が置かれます。
中心課は市全体の業務委託の状況を把握し、予定価格を算定したり、委託業務がきちんと行われたか管理する際の検査基準を定めたりします。

５月に地方自治法施行令の一部が改正されましたが、障害者の働く場を増やし、社会での自立を図るために市ができることは？

障害者支援施設で作られた物品の買い入れや、封筒・名刺などの印刷や公共施設の清掃・除草、縫製・リネンサプライ等の作業委託があります。

シルバー人材センターに委託している公園清掃はどんな内容ですか？　障害者らに委託する業務内容を増やす考えは？

市内236カ所の公園で、園内やトイレ・落葉・砂場の清掃、駐車場の施錠、ごみの分別、テニスコートの管理などを委託しています。

市内17の施設から寄せられた、提供できる役務の内容や授産製品のリストを基に、発注を拡大するよう各課に依頼しました。

現在、市内の外国人登録者数と世帯数は？　その国籍は？

市内の外国人登録者数は、４月現在4,574人（男性2,100人、女性2,474人）で、国籍は74カ国にわたります。多い順に中国1,462人、フィリピン713人、ブラジルと韓国・朝鮮合わせて607人、ペルー288人などとなっています。
世帯数は、外国人のみの世帯が2,333で、日本人との混合世帯が1,206、合わせて3,539世帯となっています。

ごみの分別収集で、外国人が協力してくれないという苦情がありますが、市ではきちんと案内をしているのですか？

外国人登録の際に、窓口で英語・中国語・ハングル・ポルトガル語の４カ国語の「市民生活ガイドブック」を希望者に無料で渡しています。

これとは別に、分かりやすくイラストを使った冊子「ごみの分け方・出し方」を、タガログ語とスペイン語を加えた６カ国語で用意しています。