【ニュース短信保存庫 ２０１１年６月】　
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｢大好きなものを早く見つけて｣ 　子ども大学かわごえ入学式で的川教授が講義　　　　　　　　　　2011年06月25日

設立４年目を迎え､定員を超えた入学希望者285人から抽選で選ばれた170人が出席した入学式 的川教授が｢はやぶさ｣のプロジェクト話す 　「なぜ・どうして？」といった素朴な疑問から学ぶ喜びや楽しさを知ってもらおうという「子ども大学かわごえ」の第４期入学式が、25日午後１時から豊田町の尚美学園大川越キャンパスで開催。 　今年度初めての授業として、宇宙航空研究開発機構「ＪＡＸＡ」の的川泰宣名誉教授(69)が約２時間にわたり、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトについて話しました。 望月修学長 酒井一郎理事長 川合善明市長 新井周平･鶴ヶ島市教育長 過去最高の入学希望285人から170人抽選 　今年度は過去最高の入学希望者285人の中から、抽選で170人が入学。この日は、児童168人・保護者123人・来賓ら30人が式典に出席しました。 ｢深く考え､新しいことを考えつく大人に｣ 　入学式では、今年度から理事長に就任した酒井一郎さんと、学長に就任した東洋大理工学部教授の望月修さんが挨拶。来賓として川合善明市長と新井周平･鶴ヶ島市教育長が祝辞を述べました。 　川合市長は「私が子どもだったら子ども大学に入り、普段思っている疑問をどんどんぶつけてみたい。皆さんも知識を求める気持ちや感じる心を磨き、深く考えることや新しいことを考えつく大人になってください」などと話しました。 ｢人は小学５年生のときに一番変わる｣ 　講義に先立ち、工学博士でＮＰＯ法人「子ども・宇宙・未来の会 ＫＵ-ＭＡ」の会長も務める的川さんは「人は小学５年生のときに一番大きく変わるといわれています。人生の基本となるこの大切なときに、どんな経験をするかが重要。20年後・30年後の国の力を決めることにつながります」と話し、「毎日を知的な経験を重ね、思い切り遊ぶことで感じた疑問を追及し、好奇心を育ててください」と子どもたちにエールを送りました。 たくさんの写真を使い、｢はやぶさ｣のプロジェクトについて分かりやすく話す的川泰宣さん ピンチ克服や思いなど裏話交え紹介 　的川さんは2003年の打ち上げから昨年６月に奇跡の生還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の７年間に及ぶプロジェクトについて、たくさんの写真を使って分かりやすく紹介。 　何度も遭遇した故障やピンチをいかに乗り越えてきたか、プロジェクトに関わった人たちの思いはどうだったのかなど、数々のエピソードや裏話も交えて話しました。 故障が"生んだ"貴重な小惑星の画像 　的川さんは、３億kmも離れたところにいる「はやぶさ」は地球からの指示がなくても飛べるコンピューターによる自立航行の能力を持たせたことについて説明。 　姿勢制御のシステムが故障したために急きょ地球から着陸を制御する必要が生じ、スタッフが訓練する20日間に小惑星「いとかわ」の貴重な詳細画像が記録できた"けがの功名"について話しました。 ｢大好きなものを早く見つけて｣ 　また、度重なる故障の末に一旦は計画を断念した際、エンジンの責任者がチームに内緒で打ち上げ直前に施していた回路改造が地球への帰還に結び付いたことについてふれ、「無断で改造するのは重大なルール違反だが『はやぶさ』を救った。皆さんは将来いろんな職業に就いて同じような選択を迫られることがあると思うが、一番良い方法を自分の頭で一生懸命考えて結論を出し、それを勇気を持ってやることが大事だと思う」などと話しました。 　最後に的川さんは「大好きなものに対しては、人は最後まで一生懸命になれる。はやぶさのチームは諦めなかった。一生懸命になると、大切な発見を必ずします。皆さんも大好きなものを早く見つけてほしい」と訴えました。 子どもたちから次々に質問が 　質問の時間には、子どもたちが次々と挙手。「はやぶさのスピードは？」「大気圏突入の温度は？」「名前をはやぶさにした理由は？」「キセノンって何ですか？」「カプセルに地球の物質が紛れ込んだ可能性は？」などに、的川さんは一つひとつ丁寧に答えていました。 　講義後、的川さんは小江戸新聞の取材に「意欲的な子どもたちが揃っており、質問もたくさん出るなど反応がとても良かった」などと話していました。 　上尾市から入学した水井君(６年)は「はやぶさが幾つものトラブルを乗り越えたエピソードや、裏の話がいろいろ聞けて面白かった」と話していました。また、霞ヶ関東の鈴木君(４年)は「８月にある銀行の話や造幣局の見学が楽しみ」などと今後の授業も待ち望んでいました。 （写真は豊田町の尚美学園大･川越キャンパスで） 子どもたちから次々に投げ掛けられる疑問や質問に丁寧に答える的川さん

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市長が上程議案を撤回 　市道認定で産業建設委の同意得られず　　　　2011年06月15日

市道認定が問題となった道路が建設される代替地＝砂地内で 川合善明市長 市長上程議案の撤回は３年ぶりの事態 　川合善明市長は15日、現在開かれている市議会６月定例会に上程(諮ること)していた道路線の市道認定について、議案第36号と37号の議案を撤回しました。 　これは同日、議案審議を付託された産業建設委員会(高橋剛委員長)で行われた審議で同意が得られない流れとなったためで、市長が一度上程した議案を撤回するのは３年ぶりの事態。 審議対象は土地開発公社所有の代替地 　問題となった道路は、県道今福木野目線に隣接する大字砂地内の未利用地に建設が予定されていた市道5565号線。 　この土地は市土地開発公社が所有。今回、都市計画道路「寺尾大仙波線」整備に係る転居の代替地として市が公社に購入を依頼、今年度中に市が公社から購入予定のもので、現在は市有地ではありません。 　対象となっている道路(未整備)は県道から代替地に建つ民家にのみ通じる予定幅員4.2m〜7.2m、長さ34.9mの袋小路。 石川智明市議 ｢私道を市道認定できるのか？｣ 　この議案に対し、石川智明市議(プロジェクト川越21)が現地を視察した上で発言。 　石川氏は「この土地は市の土地なのか？」「市有地以外を道路認定することは可能なのか。前例はあるのか？」「私道でも市道認定できる根拠は？」「公社の理事会で市への売却が決定されていない土地に対して市道認定するのか？」「所有者が測量した図面しかないのに、職員が十分に現地確認しないまま道路の測量図面を作ったのか？」「突き当たり道路で、個人の用にしか供しないものを市道認定できるのか？」などと質問。 納得できない答弁に別室で２時間協議 　これらの質問に対し、土井一郎･建設管理課長や川畑茂･道路建設課長らの答弁があいまいなうえに再三訂正され、委員会は何度も休憩がはさまれるなど混乱。 　いずれも納得できない答弁に対し、委員会は採決を前に休憩し別室で協議。午後１時50分から約２時間にわたって協議が続けられましたが、結論が出ない事態に。 　こうした動きを受けて、川合市長らが上程議案の取り扱いを話し合い、撤回を決定。午後４時13分に再開した委員会の席上、宍戸信敏副市長が市長の両議案撤回を申し入れ、全会一致で撤回に合意することが決まりました。 　今回の議案が通っていたら私有地が市道認定される前例となっただけに、撤回により水際で防げたことになります。

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原発事故の影響ほとんどなし 　市内７カ所で地表付近の大気放射線量を測定　　　　　2011年06月14日

放射線量を測定する校庭では児童らが元気よく体育の授業＝木野目の南古谷小で 市内各地の大気放射線量の測定値   地表5cm 地表50cm 八幡神社 0.10 0.09 南古谷小 0.07 0.07 総合運動公園 0.07 0.07 山田小 0.08 0.07 名細第二保 0.10 0.08 霞ヶ関第二保 0.07 0.07 大塚小 0.06 0.07 単位はマイクロシーベルト毎時 ｢一般的に盆地や木々に囲まれた境内という環境では､自然の放射線量が若干高め｣とか＝下赤坂の八幡神社境内で 市内放射線量は0.07μSv/h前後 　川越市は14日、市内７カ所で地表付近の放射線量測定、福島原発事故の影響を調べました。川越市が大気の放射線量を測定したのは、今回が初めて。 　15日までに環境保全課がまとめた測定結果によると、計測値は0.06μSv/h（マイクロシーベルト）〜0.10μSv/hの範囲で、いずれの場所も子どもたちにとっても健康上まったく問題なく安全(注)であることが確認されました。 （注：文科省が示す福島県内の校庭利用判断目安は3.8μSv/h以下） 職員が12項目で緊急チェック 　市では市内の放射線量を心配する市民の声に応えるため、市内を５kmの範囲で区切って専門業者に測定を委託。 　午前８時半すぎから、時計の反対回りで八幡神社児童遊園(下赤坂)・南古谷小(木野目)・川越運動公園(下老袋)・山田小(山田)・名細第二保育園(小堤)・霞ヶ関第二保育園(かすみ野)・大塚小(南大塚)の順に、子どもの身長を考慮してそれぞれ地表から５cmと50cmの２つの高さで放射線量を測定。 　環境部環境保全課の職員２人らが立ち会いました。 木々に囲まれた境内はやや高め 　八幡神社の境内中央部分では地表５cmが0.10μSv/h、50cmが0.09μSv/hでした。 　測定を担当した中外テクノス(千葉市)の技術者によると、「一般的に盆地や木々に囲まれた境内などでは、自然の放射線量がやや高めに表示される傾向がある」といい、普通に観測される数値とのこと。 市総合運動公園では親子らが遊ぶ児童遊園エリアに近い場所で測定＝下老袋で 体育館から代わる代わる測定の様子を見守る児童らの姿が＝山田小で 南古谷小では保護者の問い合わせも 　南古谷小(上の写真)では１時限目で子どもたちが運動している最中でしたが、細沼良行教頭らが見守る中、校庭中央部分で測定。地表５cm・50cmとも0.07μSv/hでした。 　同校には原発事故後、これまでに保護者から放射線量を心配する問い合わせや線量測定の要望が数件寄せられており、中にはプールの水(注)に対する不安の声も。 （注：学校のプール水については、市教委が13日に霞ヶ関小と富士見中で採取した水を検査した結果、ヨウ素131・セシウム134・同137ともに検出されず、安全であることが確認されています） 山田小や市運動公園も正常値 　川越運動公園では、公園内の児童遊園エリアに近い地点で測定。地表５cmが0.07μSv/h、50cmも同じでした。 　山田小ではこの日、校庭がぬかるんでいるため児童の使用を禁止。３時限目に高橋秀幸校長が見守る中、無人の校庭中央で測定が行われました。結果は地表５cmが0.08μSv/h、50cmが0.07μSv/hでした。 保育園では耐震に問い合わせ 　名細市民センターに隣接する名細第二保育園では、午後１時半から測定。昼寝の時間で園児の姿はありませんでしたが、内野明美園長らが見守る中で園庭中央を測ったところ、地表５cmが0.10μSv/h、50cmが0.08μSv/hでした。 　測定時には日差しが強く、技術者によると「絶えず核融合反応を起こしている太陽の放射線が雲で遮られているか否かで、0.03μSv/h程度の差は出る」といいます。同園では地震直後、園舎の耐震性に対する問い合わせはあったものの、放射線への声はありませんでした。 園長や校長が測定作業見守る 　霞ヶ関第二浄水場に近い霞ヶ関第二保育園でも園児は昼寝中。岡部早苗園長らが見守る中、園庭中央で測定。地表５cm・50cmともに0.07μSv/hでした。同園では３月中は園児を園庭で遊ばせるのを取りやめていましたが、保護者の要望で４月からは園庭に出しているといい、岡部園長は「これで安心して外で子どもたちを遊ばせられます」と話していました。 　大塚小では高学年が６時限目の授業中。藤田武校長が見守る中、校庭中央で測定。地表５cmが0.06μSv/h、50cmが0.07μSv/hでした。同校ではこれまで、校内の水道水の残留放射能に対する保護者の問い合わせが多かったといいます。 市内各地で0.07μSv/h前後を観測 ｢ほとんど自然界に近い数値｣ 　いずれの地点でも放射線測定器の値は0.06μSv/h〜0.07μSv/hの範囲で絶えず変動して表示、時折0.05μSv/hや0.11μSv/hが表示されるといった状態でした。 　測定した技術者によると、「0.07μSv/h前後の値は、太陽の放射線が降り注ぐ自然界では原発事故がなくても普通に計測される値で、日差しの有無で0.03μSv/h前後の差はすぐ出る範囲」。 　この日は東の風・風速２m前後で、朝方は小雨交じりから曇天、午後は晴れ間も。天候や風向にもよりますが、川越市内の地表付近の大気に関しては原発事故の影響をほとんど受けていないことが確認されたことになります。 日差しが強かった名細第二保育園では若干高い数値が＝小堤で 測定の様子を見守る岡部園長ら＝かすみ野の霞ヶ関第二保育園で 藤田校長らが見守る中、校庭中央の地表５cmと50cmで大気中の放射線量を測定＝南大塚小で

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前市長の刑事責任､誰が告発？ 　川越総合卸売市場の不正経理問題　　　　　　2011年06月10日

既に第109回臨時取締役会では誰の責任も追及しないことが決議されており、前市長の刑事責任を告発するか否かは市長・市議らの決断に掛かっている 18億円超す不正経理の責任は？ 　約18億3,367万円もの簿外未収金を組織的に隠ぺいしていた川越総合卸売市場(株)の不正経理問題で、10日に開かれた市議会６月定例会の一般質問で片野広隆市議(民主党)が追及。 　３月の第１回定例会に続き、当時の社長を務めていた舟橋功一前市長の責任についてただしました。 前市長の虚偽公文書作成罪ただす 　片野氏は、不正な経理処理がなされた決算報告書であることを知りながら市や市議会に対して虚偽の報告書を作成したとして、前市長の責任について「市では、その行為は今でも虚偽公文書作成罪にあたると考えているか」と質問。 　これに対し、福田司･産業観光部長が「現在も変わっていません」と答弁。 片野広隆市議 ｢誰一人､事件の責任を取っていない｣ 　続いて片野氏は、川合善明市長に「事件発覚後、今日まで誰一人責任を取っていない。民間企業であれば、不正会計が行われた時点で誰かしらが責任を問われる。市長は３月の答弁で、公務員には犯罪事実を知った場合には告発をする義務があると述べているが、市民の代表として市のトップとして前市長の刑事責任について告発するつもりは？」などと質問。 　川合市長は「刑事訴訟法239条２項にある告発義務は、公務員の一般職や特別職も含まれており、市長も市議も負っている。実質的な被害者は欺されていた議会であり、議会が告発するのが順当と考えた。私自身は、現市長が前市長を告発することで川越市に対して良くないイメージが全国に流布されることは好ましくないという思いがあり、逡巡(しゅんじゅん＝ためらうこと)しています」と答えました。 川合善明市長 ｢前市長告発の政治決断は？｣ 　これに対し、片野氏は「市長は被害者は議会だと言うが、被害を受けたのは税金から100億円という出資金を支出された市民だと思う。控訴の時効(３年)が９月に迫っており、市民の代表として告発するかしないか市長としての政治決断を聞いている」と食い下がりました。 　再び登壇した川合市長は「選挙によって選ばれた市民の代表という点では、市長も市議も同じ」とし、「逡巡しているというのは一つの政治決断だと思う」と、決めかねていることを改めて示しました。 一般質問が中断された市議会本会議場（イラスト） 市長答弁めぐり､本会議が一時中断 　この答えに納得しない片野氏は、規定の質問回数を超える４回目の質問に立ち、「うやむやにすることと政治決断を一緒にしないでください」と訴え。 　これに対して川合市長が発言を求めて登壇し、「私は、前市長には刑法第156条の無印虚偽公文書作成罪が成立すると、はっきり申し上げている。うやむやにしているわけではない。それを告発するのかどうかの問題」と答えたことに対し、片野氏が「答弁を求めたわけではない」と異議を唱えたことでもめ、本会議が中断。 　急きょ臨時の議会運営委員会が開かれ、「片野氏の４回目の質問に対する市長の答弁は求められておらず、議事録から削除する」ことでまとまり、35分後に本会議が再開されました。 ９月の控訴時効に間に合うのか 　税金を不正に処理されたという被害を被った市民の代表者としては、どちらにも義務があると言えます。ともに力を合わせて告発する道は？　議会が一つになれるのか？　９月の時効に間に合うのか？　今後の成り行きが注目されます。

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職員のポロシャツ着用も許可 　川越市が７〜９月に新たな節電対策　　　　　　2011年06月09日

大震災直後の計画停電では電算機が止まり､市民課窓口も非常電源下で暗い中で対応する事態に＝３月14日､元町の川越市役所で 再び計画停電を招かないために 　川越市は９日、電力需要を抑えるため７月１日から９月30日まで、市役所本庁舎や全ての公共施設において空調や照明などを調整するなど、節電対策を強化することを決めました。 　この夏、再び計画停電や緊急停電などの事態を招かないようにするため、国の要請に応えたもの。 クールビズでポロシャツ着用も 　期間中、冷房を弱めることに伴う室温上昇に対応するため、クールビズ策として職員のポロシャツ着用を認めることにしました。 　さらに全施設で電力需要ピーク時にパソコンの使用を制限、自販機も節電モードに切り替えるとしています。 市役所事務室の照明は半分に 　主な施設別の対応としては、市役所(元町)では事務室の照明を半分に落とし、廊下やホール・会議室の照明は１割削減。エレベーターの一部休止(実施済み)・ＯＡ機器使用の１割削減・電気給湯器の使用休止するとしています。 　市民会館(郭町)ではやまぶき会館と同時間帯での貸し出しを控え、舞台照明を２割落とします。 半日休館や土日のみ運営設備も 　市立川越高校(旭町)では事務室の照明を半分に、少人数時の職員室を３割消灯。午後１時から３時までコピー機使用を中止します。 　女性会館(脇田新町)は午後１時から５時まで休館。こどもの城(石原町)は平日午後４時から行っているプラネタリウム投影を土･日などに限って行うことになりました。 夜間施設使用制限や営業時間短縮 　西文化会館(鯨井)と南文化会館(今福)はホールの貸し出しを可能な限り抑え、舞台照明を２割程度落とします。 　総合運動公園・武道館(下老袋)は８月１日から９月15日まで、学校体育施設は９月21日まで、週１回の平日夜間利用を中止。 　市立美術館(郭町)は開館時間を１時間遅らせて午前10時からに変更。川越まつり会館(元町)は閉館時間を１時間早め、午後５時半までとします。 防犯上問題ない道路照明灯も消灯 　また、道路照明灯は防犯上に問題ない個所を消灯するとしています。 　市では「川越市は従来から積極的に節電対策に取り組んできたが、今回の対策で昨年同期の使用最大電力の15%削減を図りたい」としています。

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川越市に｢歴まち法｣認定 　国が歴史的建造物保護などを支援へ　　　　　2011年06月08日

市が｢重点区域における施策･事業概要｣としてまとめた資料の一部 歴史的建造物保護を国が補助 　川越市は８日、地域の歴史的風情や情緒を活かしたまちづくりを国が支援する通称「歴史まちづくり法(注)」の認定を受けました。 　これにより、旧･山崎家別邸(松江町)や旧･川越織物市場(同)、旧･鶴川座(連雀町)など市が国に申請した「川越市歴史的風致維持向上計画」に寄与する事業に対し、国から補助(半分〜３分の１)や支援が受けられることになりました。 （注：2008年11月施行。正式な名称は｢地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律｣） 市民参加で歴史まちづくり法について学ぶシンポジウムも開催＝2009年11月７日、仲町の｢茶陶苑｣で 旧･川越織物市場の保存･再生を話し合う市民グループの勉強会＝５月15日、仲町の｢茶陶苑｣で 老朽化や乱開発危ぐの声に朗報 　「小江戸」として全国に知られる川越市には歴史･文化資産が数多くあり、市の魅力・自慢の一つになっていますが、その維持･改修･保存を含んだまちづくりには多額の費用が必要。 　市の財政が厳しい中では歴史的まちづくり事業は思うように進まず、市民からは建造物の老朽化や街の乱開発などを危ぐする声が上がっていました。 川越市など全国で４市が同時認定 　こうした声を受けて、市では５月27日に国に対して同法の認定を申請。６月８日午後１時すぎに国交省において、文科省・農水省・国交省の各大臣連名の認定証を受け取りました。 　今回、川越市のほか富山県富岡市・神奈川県小田原市・長野県松本市の４市が認定され、法施行後の認定数は計26市町村となりました。 建造物のほか､町並みや祭りも対象 　川越市では歴史的建造物保存のほか、「歴史的地区維持向上すべき歴史的風致」として、蔵造りの町並み、川越織物市場のにぎわい、重文･大沢家住宅、菓子屋横丁、喜多院や周辺の町並み、重文･川越氷川神社の山車行列(川越まつり)、川越氷川神社境内などを挙げています。 市が｢維持向上すべき歴史的風致｣としてまとめた資料の一部

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焼却炉の全面停止､初めて公表 　震災被害で市資源化センター熱回収施設　　　　　　　　　　　　2011年06月01日

焼却炉の事故が報告された市議会本会議場(イラスト) １号炉は１週間､２号炉は３週間停止 　１日午後２時から開かれた市議会６月定例会で、大野英夫副市長が東日本大震災に伴う市の対応について報告。 　被災地・被災者への対応や、震災被害で修繕が必要な公共施設・設備などの説明で、鯨井の市資源化センター熱回収施設のごみ焼却炉で燃焼室の付着物が落下したため緊急停止し、２基のうち１号炉は３月11日の地震発生時から17日まで、２号炉は計画停電の影響もあり４月２日まで約３週間にわたって稼動停止状態が続いたことが、初めて明らかにされました。 　資源化センターは安全な施設として新設、昨年４月１日に本稼働を始めたばかり。 石川智明市議 ｢耐震強度以下の震度でなぜ大きな被害？｣ 　これに対し、石川智明市議(プロジェクト川越21)と片野広隆市議(民主党)が質問。 　石川氏は「センターの耐震強度は震度６弱の設計なのに、なぜ震度５弱で大きな被害が出たのか？」「実際に設計上の耐震強度を満たしているのか？」「市長に報告したのはいつか？」「市民に周知したのか？」などとただしました。 ｢市長には３月28日に文書で報告｣ 　これに対し、森政一･環境部長が「炉壁面の燃焼付着物が落下したため、炉内の圧力に異常が生じて緊急停止したもので、想定することは難しかった」「設計通りの強度と認識している」「市長には３月28日付の文書で報告した」「周辺住民の一部にはセンターだよりで知らせた」などと答弁。 「市長が稼動停止を知ったのはいつか？」については、川合善明市長が「口頭では発生後に報告を受けていたが、文書により詳細を知ったのは３月28日」などと答弁。「報告が今日になった理由は？」に対しては、宍戸信敏副市長が「報告が遅れたのは業者と協議していたため」と答え、陳謝しました。 ｢３月議会では『軽微な被害』と表現｣ 　石川氏はさらに「３月議会では軽微な被害だったと報告されているが、どういうことか？」「同施設は安全をうたって建設されたが、結果的に安全性に疑問を感じる。再調査・見直しの考えは？」と追及。川合市長が「３月下旬に視察したときは１号炉が稼動しており、機能にはあまり影響が出ていなかった」と回答。宍戸副市長が「今後の対応については現在、業者と詳細に検討しており、結果が出次第報告したい」などと答えました。 片野広隆市議 ｢これまで報告しなかった理由は？｣ 　片野氏は「これまでに緊急危機管理対策本部を21回開いているが、市内全体の公共施設の被害状況を把握したのはいつか？」と質問。 　風間清司･政策財政部長の「４月６日です」の答えに、「５月13日に開かれた臨時議会や25日の議会運営委員会で、なぜ報告しなかったのか？」と追及。宍戸副市長が「状況の把握・取りまとめに時間がかかったため」と答えました。 　また、「市内59施設で98件の修繕が必要なほど被害が出ているのに、なぜ災害対策本部を設置しなかったのか？」には風間部長が「設置基準の震度５強に達しなかったから」と、状況より基準を重視する姿勢を示しました。 安心･安全うたう川越市 市民の不安を招く対応 　福島原発事故に関する一連の報告や情報遅れに対して国民の不信感が募る中、今回のような市の事故状況の報告遅れなどは「安心･安全をうたう川越市もか」と不安になる事例。 東日本大震災で２基ある焼却炉が停止した資源化センター熱回収施設 　本紙取材に、川合市長は「当初は軽微な被害との報告で、私が視察した際には１号機がきちんと機能していたので、さほど重大な被害とは思わなかった。情報を隠す意図は全くなく、一時避難者への対応に神経がいくあまり、議会への報告に気が回らなかった」などと話しています。 　また、資源化センターを所管する環境部では「震災後、１号炉は炉内の冷却に２日ほど、清掃に２〜３日かかったうえ、排気の有害物質中和に必要な薬品が手に入らなくなって炉の運転再開が遅れた。２号炉は計画停電で稼動再開に必要な連続24時間の電力が確保できず大幅に遅れた。焼却機能自体に問題はなかったので、重要な事故とは認識していなかった。隠すつもりはなく、ごみを滞りなく受け入れることに全力を挙げていたので、事故状況の報告が遅れた」などと話しています。