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「高齢社会でデマンド交通併用」
 名細地区で第1回タウンミーティング
        2016年05月18
今年度1回目となるタウンミーティングで、名細地区の住民代表らに挨拶する川合善明市長(右)
今年度1回目となるタウンミーティングで、名細地区の住民代表らに挨拶する川合善明市長(右)

名細地区(赤色の部分)
名細地区(赤色の部分)
名細地区で第1回タウンミーティング
 市民と直接対話することで、生の声を市政に活かそうという「川合市長と語り合うタウンミーティング」が18日午後7時から約1時間半、鯨井の西文化会館「メルト」で開催。
 名細地区の住民代表ら31人が、川合善明市長や市幹部らと意見交換しました。

市民の質問に答える川合善明市長
市民の質問に答える川合善明市長
台本なしで市民と生の声やりとり
 タウンミーティングは、川合市長が就任以来毎年欠かさず継続。
あらかじめ"台本"(想定問答集)が用意されている市議会の質疑とは異なり、質疑応答はその時々のアドリブ。
 市側の発言も「生の声」であるのが特徴で、毎回そのやりとりには緊張感もあり、市民や市の本音がうかがえるものとなっています。

地域の代表ら31人が市幹部と意見交換
 今年度1回目となるこの日は「名細地区の現状と課題等について」がテーマで、自治連の支会長や自治会長・民生委員やPTA会長・各種団体の代表らが出席。地元市議の小野澤康弘氏(やまぶき会)や明ヶ戸亮太氏(政晴会)も傍聴で参加。
それぞれの立場で意見や質問を投げ掛ける名細地区の住民代表ら
それぞれの立場で意見や質問を投げ掛ける名細地区の住民代表ら
 市側からは川合市長のほか栗原薫副市長、板東博之副市長、大河内徹・危機管理監、矢部竹雄・総合政策部長、大岡敦・市民部長、関根水絵・福祉部長、後藤徳子・こども未来部長、大野隆・環境部長、伊藤大・都市計画部長、小谷野雅夫・建設部長、佐野勝・学校教育部長らが出席。

「洪水ハザードマップ、古いのでは?」
 「小畔川の洪水被害が心配だが、市の洪水ハザードマップは古いのでは?」の声には、野原建設部長が回答。
 「現在のハザードマップは平成22年に作成されたもので、200年に1回の割合で発生する災害を想定したもの。現在、国では1000年に1回の災害を想定して見直しを進めており、その結果を待って改訂したものを作りたい」などと答えました。

小谷野雅夫・建設部長
小谷野雅夫・建設部長
伊藤大・都市計画部長
伊藤大・都市計画部長
「地域高齢化で年寄りの移動手段は?」
 「地域の高齢化で、移動手段を持たず閉じこもりがちなお年寄りが増えている。シャトルバス路線の見直しや、停留所の増設はできないか?」の声には、川合市長が「電話をかけて呼べるようなデマンドバスや乗り合いタクシーなど、シャトルバス以外で高齢者の移動に役立つ方法も検討しているところ」などと答えました。
 「シャトルバスの停留所がとても危険な場所に設けられているが」には、伊藤都市計画部長が「利用者の利便性を重視して設置したが、より適当な場所があればご意見を頂戴し変えていきたい」などと回答。

生活に密着した意見や要望を話す参加者
生活に密着した意見や要望を話す参加者
「自宅近くの学校へ通わせたいが?」
 「ラジオ体操の講習会に地域の学校を利用出来るようにならないか?」には、川合市長が「前向きに検討したい」と約束。
佐野勝・学校教育部長
佐野勝・学校教育部長
 「学区制で遠くの学校に通わなくてはならないのは、どうにかならないか?」の声には、佐野学校教育部長が「近い学校に通える特認地区の制度がある。申請を受けて学級数や教員数を決めているので、進学の都度で申請してほしい」などと回答。
 川合市長が「小学6年生の3学期に進学校の希望を聞くなど、事前に調査して準備することも市教委と相談したい」などと答えました。

「部署間の連絡悪く、市の対応が遅い」
 「市に要望しても、対応が遅い。何カ月も連絡もないまま放置されることがある」の意見には、大岡市民部長が回答。
大岡敦・市民部長
大岡敦・市民部長
率直な意見や要望を投げ掛ける参加者
率直な意見や要望を投げ掛ける参加者
 「基本的には2週間以内に、時間のかかるものに関しては1カ月以内に回答させていただくようにしているが、長期にわたって連絡しないなどの問題が起きないよう徹底したい」などと話しました。
 また、「担当部署が複数にわたるような要望に対し、部署間の連絡が悪くて十分な対応がされない。何とかならないか?」の声には、川合市長が回答。
 「縦割り行政の弊害解消がなかなか進展していないことは申し訳ない。横の連絡や迅速な対応など、職員に対し十分に指導していきたい」などと約束しました。

地域住民の生の声を市にぶつける参加者
地域住民の生の声を市にぶつける参加者
青パト補助や防災無線改善にも要望
大河内徹・危機管理監
大河内徹・危機管理監
 「自主防犯パトロールカー(青色回転灯のパトカー)を購入したいが、市の補助は出せないか?」の質問には、大岡市民部長が「購入に市の補助はないが、車両は個人所有のものでも可能。青色回転灯は県から無償で借りられる」などと回答。
 「防災無線が聞こえづらい」の声には、大河内危機管理監が「29年度から防災無線のデジタル化の工事を予定しており、新たな子機の設置場所などについて検討しているところです」などと答えました。

「市民グラウンド、移転含め抜本的に改善」
 「市民グラウンドの水はけが悪い。改善してほしい」の声には、伊藤都市計画部長が「土壌改良や予約制度についてなどさまざまな要望があり、優先順位などについて管理事務所と話し合って対応していきたい」などと回答。
 川合市長が「財源の問題もあり、場当たり的な対応しかできていないのが実情。今後5年・10年かけて公園整備しっかり取り組んでいく考えで、場所の移転を含め抜本的な改善をしていきたい」などと答えました。

地域生活を取り巻くさまざまな問題や課題を訴える参加者
地域生活を取り巻くさまざまな問題や課題を訴える参加者
「転入者の自治会の加入、市で勧めて」
 「アパートの住民など、自治体に入ってくれない。市で加入促進を図れないか?」の声には、大岡市民部長が回答。
 「市内全域の自治会加入率が78%を割っており、災害時や防犯・交通安全などの面を含め住民生活に支障が出ることが危ぐされている。加入率向上のため、転入者に対して加入を勧めるクリアファイルを窓口で配布するなど、自治会の必要性のPRをしていきたい」などと話しました。
 また、川合市長は「他市から来た業者が商店会に加入してくれないという声も聞く。自治会や商店会に加入してもらえるような条例ができるかどうか検討したい」などと答えました。

「利用状況に合わせデマンド交通併用も」
 意見交換後、川合市長は本紙取材に「シャトルの問題について市民の皆さんから多くの指摘や要望を頂いているが、対応が延び延びになっており申し訳ない。定期的にバスを巡らすのは一定程度の利用率がないとやっていけないという事情があるので、地域の利用状況に合わせてデマンド交通との併用を図っていくという方向になるのではないか」などと話していました。
(写真は鯨井の西文化会館「メルト」で)
 
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